・世帯主年齢の平均は、今年度40.9歳と、昨年度より0.4歳上がった。例年どおり30歳代の割合が高いとともに、ここ数年、増加傾向を示していた25~29歳が減少に転じ、今年度は0.8ポイントダウンとなった。
・従前住宅については、「賃貸住宅」の割合が最も高く51.3%を占める。
・建築費(3,605万円)は昨年度より増加し、土地代を加えた住宅取得費(4,918万円) も増加した。「買い替え」は、建築費、土地代ともに減少、「建て替え」と「土地購入・新築」は、建築費が増加、土地代が低下した。
・建築費の1㎡単価は28.1万円で、昨年度から0.6万円増加した。
・一次取得層の「土地購入・新築」では、住宅取得費に占める建築費の割合は6割(60.0%)である。
・住宅取得費の世帯年収倍率(6.21倍)は、昨年度より0.24倍低下した。
・認定長期優良住宅は全体の76.5%を占めている。これに伴い、「住宅ローン減税(長期優良住宅)」の適用は64.4%を占めている。
・住宅ローンの金利タイプは、「変動金利」が増加する反面、「全期間固定金利」と「固定金利期間選択型」の低下が続いている。
・贈与金は昨年度より増加し平均1,174万円となったが、贈与ありの割合は15.9%で昨年度より低くなっている。
・贈与に係る特例制度の適用では、「住宅取得資金贈与非課税特例」が70.5%で突出して高く、次いで「基礎控除と非課税特例の併用」(12.6%)の順となっている。
・住宅消費税の圧迫感は今年度も低下した。しかし、建築動機として意識する人は増加した。
・住宅性能表示制度を採用した割合は若干低下し51.2%となった。
・ZEHの検討の有無では「検討しなかった」が62.7%を占めている。

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