平成27年都道府県地価調査(基準地価)の結果が公表されました。

■平成26年7月以降の1年間の地価について
全国平均では、住宅地、商業地ともに依然として下落をしているものの下落幅は縮小傾向を継続。
三大都市圏をみると、商業地については総じて上昇基調を強め、住宅地については、東京圏・名古屋圏で小幅な上昇を継続。
地価公示(1月1日時点の調査)との共通地点で半年毎の地価動向をみると、全国の住宅地は前半0.2%の上昇、後半は0.3%の上昇。また、商業地は前半0.5%の上昇、後半は1.1%の上昇。
上昇地点数の割合をみると、三大都市圏では、住宅地の4割以上の地点が上昇、商業地の7割弱の地点が上昇。一方、地方圏では住宅地、商業地ともに上昇地点及び横ばい地点は増加しているが、依然として7割以上の地点が下落。

詳しくはこちらから。
 ↓↓↓↓↓
平成27年都道府県地価調査