空家対策の推進に関する特別措置法(空家法)に基づく空家等対策計画は、法施行後2年弱で全市区町村の約21%となる357団体が策定し、さらに、今年度末には全市区町村の5割を超える見込です。また、平成28年度にスタートした空き家の発生を抑制するための3,000万円特別控除制度については、適用に必要な確認書の交付件数が1年間で4,477件に達したところです。

詳しくはこちらから。
 ↓↓↓
全市区町村の2割超で、空家等対策計画を策定