12月21日、平成 31 年度税制改正大綱と平成 31 年度政府予算案が閣議決定され、消費税率 10%への引上げに伴う住宅取得支援策として、「住宅ローン減税の拡充」や「次世代住宅ポイント制度の創設」等が盛り込まれ、消費税率引上げ後の住宅の購入等にメリットが出るよう、以下の対策を講ずることとしております。

①住宅ローン減税の拡充
控除期間を3年延長(建物購入価格の消費税2%分の範囲で減税)。
②すまい給付金の拡充
対象となる所得階層を拡充。給付額も最大50万円に引上げ(収入に応じ10万円から40万円の増額)。
③次世代住宅ポイント制度の創設
一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行。
④住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
非課税枠を現行の最大1,200万円から最大3,000万円へ拡充。

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消費税率の引上げに伴う住宅取得支援策