国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる令和元年分の路線価(1月1日時点)を公表した。全国約32万9千地点(標準宅地)の対前年変動率は、全国平均で1・3%のプラスとなり、統計が残る平成4年以降で初めて4年連続で上昇した。インバウンド(訪日外国人客)の増加などで、主要都市や観光地のホテル、オフィス需要が平均を引き上げた。一方、都道府県別では27県が下落し、大都市圏と地方の二極化傾向は続いている。

都道府県別の変動率では19都道府県が上昇し、沖縄の8・3%がトップだった。インバウンドを含めた観光需要の高まりが要因とみられる。東京五輪を控える東京(4・9%)、仙台市を中心に再開発が活発な宮城(4・4%)が続いた。石川、大分は27年ぶりにプラスとなった。

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